運動方針の基本骨子
	仕事と生活の調和をはかる働き方と働く意識の改善　働き方と働く意識の改善は、引き続き重点的に取り組みを継続していきます。働く上で(働かせる上で)最も重要なのは意識改善がなされなければ働き方は変わりません。これらの課題は、ミツミに限られた課題ではなく、この国における共通した課題でもあります。生活レベルは向上しても、仕事と生活の調和という面では、向上しているとは言い難いのが現状だと言えます。働く上での意識や、仕事と生活の調和の考え方などは個々人の価値観の問題ではあります。しかし、それらは自立した価値観ではなく、従属的な価値観となっていることも課題です。企業の都合や業績に従属しがちな意識改善が必要であると考えます。働く側だけでは改善できない問題でもあります。その改善には企業側の根本的な意識改善が必要不可欠です。グローバル競争は歯止めがきかないまま進み続け、顧客や競合他社と秩序を超えたビジネスに喘いでいるのが現状です。企業が置かれた厳しい状況は理解できるものの、そのために長い時間をかけて向上してきた就業条件や生活が崩されるようなことがあってはなりません。企業は働く者の尊厳、生活する者の尊厳を守るべき義務があり、その上での企業活動があるはずです。ミツミにおいても、会社に働かせる上での意識改善を強く求めていくことが重要であると考えます。労使双方がお互いを尊重し、　　　　　労使が協力して取り組める体制の再構築会社と従業員の信頼関係や、同様に会社と労働組合の信頼関係が成り立っていない企業が良好な企業活動を遂行できるはずがなく、その企業は発展するはずがありません。その労使の信頼関係は、会社がユニオンを尊重し、ユニオンが会社を尊重することから生まれます。企業の価値観や都合だけで一方的に運営すれば、会社とユニオンの信頼関係は失墜します。会社とユニオンの置かれた立場は異なりますので、意見も異なります。そこで労使協議によって、双方の意見を尊重してかみ合わせることにより、労使が協力できる関係が構築できます。ミツミにおいては、中央経営協議会、各事業本部経営協議会、各事業所単位で設定された労使協議会、その他労使の各種専門委員会が存在します。これらの労使協議を労使双方が最大限の尊重をして、重要な位置づけにあることを再認識していくことが重要だと考えます。従業員が安心して働ける環境と　　ワークルールやコンプライアンスを遵守した環境の構築　企業が置かれた社会的な環境はあらゆる面で変化してきています。法令遵守や企業の社会的責任いわゆるコンプライアンスもそのひとつです。最近、ミツミ電機（株）においてもこれらコンプライアンスに関する事象が多発し、それに伴った懲戒事例が濫発しています。情報漏洩に関する件（メールなど）や法的不適合な業務遂行など、多々事例が挙がっています。これらはそのコンプライアンスに関する対応として、近年急激に増加しています。しかし、注意しなければいけないことはコンプライアンスの本質です。それは「企業防衛」という観点でみた場合、事例に対して対象者や管理者の処罰を行うことよりも「それらの未然防止策」にあると思います。処罰の濫用でもたらされるのは会社と従業員の信頼関係の失墜です。それよりも「もう出さない」「未然に防げる防衛体制の強化」「働くものの保護」という観点が最も重要だとユニオンは会社に訴えてきています。従業員が安心して働ける環境とはそれらの対応や整備が必要であり、そのルールや運用を正しく丁寧に伝えて周知していくことなのではないでしょうか。また、会社は法令遵守や企業の社会的責任を果たすことを重要に考えていると言っていますが、果たして本当にそうでしょうか。労働協約や３６協定、安全衛生、適正な労働時間把握に関する厚生労働省通達など、これらも企業が守らなければいけない重要なコンプライアンスのひとつです。これらの法令遵守や企業の社会的責任を軽視し、従業員の保護という観点を軽視していいはずがありません。ユニオンは「従業員保護」「働く環境の改善」などの面で、これらの体質改善に向けて強く会社に訴えていきます。生活と労働条件向上のため、政治・政策活動の更なる推進　私たちの労働条件や生活条件の多くは、企業内労働組合活動では解決できない問題です。そのため、産業別労働組合ＪＡＭ、また連合という上部団体に属していきながら、政策制度活動を重視して取り組んでいる背景があります。さらに、それら私たちの条件を大きく左右する国政、地方政治への政策制度要求、代表者を議員や審議会委員として行政の場へ派遣していくことにも積極的に取り組んでいます。しかし、国政は混沌とした時代に突入しており、明治維新以来の政変「民主党政権」の誕生、平成２２年夏の「参議院選挙の民主党の大敗」、「ねじれ国会」による更に歪んだ国会運営、などと国民の国政への信頼が薄まっていくばかりです。だからこそ、軸のぶれない私たち労働組合の代表が必要なのです。私たちが代表として派遣する労働組合の組織内議員は、考え方の軸のベースはひとつしかありません。そのベースは、その組織の組合員とその家族です。ミツミユニオンは組合員の生活と労働条件の向上を目指す活動の責務を放棄することはできません。だからこそ、この活動を停滞させることはできません。この国や自治体の政治が混沌とする中においても、政策制度の取り組み、選挙における信頼できる代表者の支援を引き続きしっかりと行っていくことが重要であると考えています。
具体的運動方針
1)経営対策
	基本骨子にもあるように、会社と従業員、会社と労働組合の信頼関係の再構築が重要であると考えています。そのためには労使双方がお互いを尊重し、労使協議の充実化をはかっていくことが重要です。更には「働かせる上での意識改善」「働く環境の改善」「従業員保護」の観点でしっかりと会社に対して提言していくことが必要だと考えています。それらを踏まえ、具体的に以下の運動方針で４１期・４２期に臨みます。 ①中央経営協議会の定例開催と事業本部単位における経営協議会の年２回の開催定例化を進めていきます。 ②各事業所単位で設定する労使協議会を、当該事業部代表者も含めて出席し、毎月定例開催を行っていきます。 ③労使双方がお互いを尊重した信頼関係を構築する中で、労使協議を重要視し真摯な協議と協議結果を遵守していきます。 ④企業の理屈に偏重した働き方を改善し、ワークルールやコンプライアンスを遵守し、労使が共に働き方や働く環境を改善していく体制を構築していきます。 ⑤本社人事部を中心とした全事業所における人事労務体制の再構築を求めていくとともに、全事業所の人事労務担当者とユニオン中央執行委員が「労使合同の意見懇談会」を会社主催で開催できるように求めていきます。 ⑥従業員が安心して働く環境に改善していくために、労働時間改善委員会、安全衛生委員会などの労使委員会を重要視し、委員会の役割を向上させていきます。 ⑦労使委員会である海外委員会の常設化と、労使合同による海外事業所などの定期的な労働環境や労働条件の把握のため、視察活動の実施を求めていきます。 ⑧非正規雇用者に関して、法令や労働協約を遵守し、新規契約や非正規労働者の採用計画・契約更新と社員登用、などを労使で事前協議できるように求めていきます。 ⑨企業における従業員の就業環境や就業条件に関する委員会等へ、ユニオンからの参画を求めていきます。 ⑩会社は社会における責任ある立場として、心身障害者雇用の積極的な取り組みとともに、適正な雇用条件を求めていきます。
2)経済対策
	経済対策面では様々な制度や労働条件での継続した課題を持っています。「企業年金改定の必要性」「異動に関するルールの整備」「定年再雇用制度の抜本的な改正」「海外における労働条件改善」など課題は山積しています。これらをすべて併行で進めることは困難です。しかし、いずれも喫緊の課題としてとらえている以上、単に後回しできる課題ではありません。そのため、検討や協議をできるだけ効率的に進めるなどの工夫をしながら、一つ一つ丁寧に進めていきたいと考えています。それらを踏まえ、具体的に以下の運動方針で４１期・４２期に臨みます。 ①企業年金基金制度の改定に向けて、労使委員会を発足した上で、取り組んでいきます。 ②賃上げ・一時金については、産業別労働組合ＪＡＭの方針を基本として方針案を作成し、中央委員会において承認を得ながら進めていきます。 ③定年再雇用制度に関する制度の抜本的な見直しを行っていくために、労使における協議を早々に進めていきます。 ④国内外における「異動」に関する協約改定については、下記⑤の労働協約改定とは別に、２０１０年中を目途に改定を進めていきます。 ⑤海外出向者などの海外労働条件改定のために、４１期中に海外委員会(労使委員会)の再発足、海外条件調査・準備などを進め、具体的な改定に向けた労使の取り組みを進めていきます。また、２０１１年春季交渉付帯要求において、海外労働条件改善のための個別要求なども検討していきます。 ⑥２０１１年に取り組む予定であった労働協約改定については、２０１２年に延期します。 ⑦労使委員会である「次世代育成支援委員会」を継続し、労使で次世代育成支援対応事項等を協議していき、２０１２年までの計画や目標を労使で達成できるよう取り組んでいきます。
3)組織対策
	現状の環境改善や労働条件改善のためには、ミツミユニオンが組織力を発揮してこそ大きな力になります。そのためには、各支部各組合員とのコミュニケーションをはかりながら、より多くの意見や知恵を聞いていくこと、それにより多くの情報を発信していくことが重要だと思っています。すべての活動や方針を考える上で、また進めていく上で、より多くの意見や現状を踏まえながら進めていくことが重要です。積極的に私たちの活動に参画していってもらえる体制づくりを更に進めていきたいと考えています。それらを踏まえ、具体的に以下の運動方針で４１期・４２期に臨みます。 ①働き方や働く環境の改善に向けた「働き方改善委員会」を中心とした活動を、引き続き重点活動として取り組んでいきます。 ②組合員との対話に積極的に取り組んでいきます。具体的には各支部執行委員が主体となって、活動報告や職場環境、働き方改善などを主体的なテーマとしながら全職場区との懇談会を期の中で開催していきます。 ③多くの組合員や家族などが参加できるイベント(レクレーション)などの企画も行いながら、コミュニケーションを深めていきます。 ④ミツミユニオンに設置された専門部の活動を、中央・支部が連携をとりながら活動の充実化をはかります。 ⑤営業本部における支店、営業所の組合員との組織連携を効率的にはかっていくために、本部と本社支部で当該組合員との対話を進めていき、分室設置などを視野に入れながら組織体制を構築していきます。 ⑥本社支部におけるユニオン業務の重要性を考慮し、専従役員もしくは専従書記局員を１名配置することを検討していきます。 ⑦千歳支部に置けるユニオン業務の重要性を考慮し、専従役員を１名配置することを検討していきます。 ⑧働き方や働く環境の改善を重点的に進めていく中で、組合員の意識調査を実施しながら、組合員の意識や現状等を把握して活動に活かしていきます。 ⑨連合・ＪＡＭには、執行委員を中心としたメンバーが参画し、その活動には組合員が積極的に参加していきます。 ⑩非組合員(管理職、協定非組合員)との対話活動を行っていきながら、幅広く意見交流ができる体制がとれるように取り組んでいきます。 ⑪派遣労働者との対話活動などを推進しながら、交流を深めていきます。 ⑫組合員への様々な情報提供の場として定例的に行ってきているミツミユニオン定例集会（旧：男女共同参画社会実現集会）を、共通テーマを定めた上で各支部構成などを考慮しながら単位毎全体集会もしくは全体集会として４月から７月の期間で設定し、中央および支部執行委員が主体となって開催していきます。
4)政治・政策対策
	基本骨子にもあるように、政策制度改善のための活動、政治支援活動は、私たちの活動にとって重要な活動の一つの柱としています。また、私たちミツミユニオンの組織内議員である「どうそ満」市議会議員が、２０１１年４月には福岡県飯塚市議会議員選挙において、７期目の再選を目指します。しっかりとミツミユニオンの総力を挙げて取り組んでいきます。それらを踏まえ、具体的に以下の運動方針で４１期・４２期に臨みます。 ①２０１１年春に行われる福岡県飯塚市議会議員選挙において、ミツミユニオン組織内議員である「どうそ満」必勝に向けて、総力を挙げて取り組みます。 ②２０１１年の統一地方選挙においては、連合・ＪＡＭが推薦する候補者を中心に中央執行委員会が確認を行い、当該支部において推薦決定しながら対応していきます。 ③連合・ＪＡＭの政策制度を実現する取り組みには、積極的に参加していくこととします。 ④国政選挙については、連合・ＪＡＭが推薦する候補者を中心に推薦し、現在の支持政党である民主党を支持していきます。 ⑤統一地方選挙以外の各級議会選挙ならびに首長選挙における候補者の推薦決定は、中央執行委員会が確認を行った上で当該支部が行います。 ⑥連合やＪＡＭが推進する「ＥＣＯライフ２１」活動などの環境保全活動にも取り組んでいきます。
5)教育対策
	ミツミユニオンが活動を行っていく上で大切なのは「人」です。活動を行っていく上で、中央・支部の執行委員、職場委員、組合員とすべてが重要な役割を持っています。特に、支部執行委員や職場委員は組合員と直接接していく役割もあり、それぞれにはリーダーシップを発揮できるような教育や研修がＯＪＴも踏まえて必要であると考えています。更には活動を行っていく上で、各専門部の研修や教育も必要であると考えています。それらを踏まえ、具体的に以下の運動方針で４１期・４２期に臨みます。 ①大会時に行う全国執行委員研修会とは別に、本部主催で全支部の新人執行委員を対象に「新人執行委員研修会」または、在任期間4～6年以上の執行委員を対象に「全国執行委員フォローアップ研修会」を開催していきます。 ②全国執行委員研修会を、ミツミユニオンの運動方針の徹底と、活動を推進するために、大会に参加する執行委員（代議員）を対象に実施していきます。 ③支部の各担当の中で「書記長および副書記長」「会計部長」「情宣部長」は年１回の研修会兼会議を開催していきます。それ以外の担当においても、必要に応じて研修や会議を開催していきます。 ④上部団体主催の研修会議や外部でのセミナーなど、目的と必要に応じて参加を行っていきます。 ⑤支部においては、執行委員研修会、職場委員研修会、新人研修会を行います。この場合の研修会資料は、ミツミユニオンとして統一したものを使用します。執行委員研修会、職場委員研修会には、基本的に中央執行委員長が入りながら支部主体で開催していきます。
6)女性青年対策
	組織対策にもあるように、組合員と組合員の家族などとのコミュニケーションがとれる企画を積極的に提供していくことが重要であると考えています。ミツミユニオンレディースは引き続き女性の立場としての活動を推進していき、次世代リーダー育成の観点での活動を引き続きＵＩ２１が担っていくこととしていきます。一方で、男女共同参画社会実現を積極的に進めていく中で、「女性活動」「次世代リーダー育成」という枠のある活動の新しい活動展開を模索していくことも必要であると考えています。それらを踏まえ、具体的に以下の運動方針で４１期・４２期に臨みます。 ①各支部単位で、多くの組合員や家族が参加できるレクリエーションやイベント等を企画・開催していきます。 ②ミツミユニオンレディースとＵＩ２１の組織確立と強化を図ります。それぞれの活動についてはミツミユニオンレディースとＵＩ２１が定め、中央執行委員会が承認をした活動を推進していきます。 ③女性対策としてのミツミユニオンレディースと次世代リーダー育成のためのＵＩ２１という双方の立場の在り方、今後の総合的な組織と活動の在り方なども含めて、中央執行部やミツミユニオンレディース、ＵＩ２１が三者で話し合いを進めていきます。
7)情宣対策
	ミツミユニオンは組合員の皆さんに様々な活動の報告や情報を伝達していくことが重要です。そのためには情報伝達手段や効率化、有効性などを基本に検討することが必要であるとともに、わかりやすく明確に、タイムリーに伝えていくことも必要です。それらを踏まえ、具体的に以下の運動方針で４１期・４２期に臨みます。 ①組合員へのよりよい情報宣伝活動を目指して、情宣部会活動の充実化をはかっていきます。 ②ミツミユニオンの情宣紙として、「ＵｎｉｏｎＮｅｗｓ」を発行します。 ③ミツミユニオンの機関紙として情報量が多い場合の情宣紙として、「中央通信」を発行します。 ④ミツミユニオンの公式ホームページは、随時更新およびリニューアルを行い、充実化をはかります。 ⑤ミツミユニオンの支部を単位として、１単位１種類の情宣紙を発行します。 ⑥ミツミユニオン・レディース本部は、「ＭＵレディースＮＥＷＳ」、ＵＩ２１本部は、「ＵＩ２１ＮＥＷＳ」を情宣紙として発行します。 ⑦海外駐在員、出向者への情宣活動の在り方および方法などについて、本部書記局で更に改善をはかっていきます。
8)国際連帯対策
	ミツミユニオンの国際連帯活動は重要であることを踏まえた上で、ミツミグループの海外法人の立場や環境も大きく変化してきています。従来の考え方に沿った国際連帯活動、ミツミ国際ユニオン会議の在り方などを再検証していく必要があると思っています。それらを踏まえ、具体的に以下の運動方針で４１期・４２期に臨みます。 ①２０１１年の第４２回年次大会における第１１回ミツミ国際ユニオン会議開催を検討していきます。 ②これまでの国際連帯活動を振り返り、今後の国際連帯活動の在り方などについての議論を中央執行部で進めていき、新たな国際連帯活動を模索していきます。 ③海外のミツミ電機グループに組織される労働組合との連携については、上部団体の指導のもとに、中央執行委員会において協議し連携を模索していきます。

	41期・42期運動方針	ミツミユニオン
	定期大会で可決された41・42期の運動方針を掲載しています。